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2011年7月1日から、経済分野の一連の法律法規が正式に施行される。新たな規則制度は社会の発展や人々の生産生活に大きな影響を与えることが予想される。中国新聞網が伝えた。

▽銀行業を営む金融機関　34サービスの手数料を免除

今年3月14日に中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国人民銀行（中央銀行）、国家発展改革委員会は「銀行業を営む金融機関の一部サービスの手数料免除に関する通知」を共同で発表し、銀行業を営む金融機関が社会的責任を一層履行するよう求めるとともに、今年7月1日から人民元建て個人口座に関する11種類・34項目のサービスの手数料を免除するとした。

ここ数年来、銀行の手数料徴収の項目は多い。2003年10月1日にうち出された「商業銀行のサービス価格の管理暫定規定」では約300項目だったが、現在の「商業銀行のサービス価格の管理規定」では3千項目を上回り、8年間で10倍に増えたことになる。ある業界関係者は「現在の問題は銀行はさまざまな費用を徴収しているのに、サービスがこれに伴っていないことで、預金者は不満を抱いている」と話す。

米国誌「フォーチューン」の中国語版サイトは7日、2011年の世界500強企業を発表した。米小売大手のウォルマートが再び首位を獲得した。中国大陸からは昨年より15社多い61社がランクイン。61社の総売上高は2兆8906億ドル、対国内総生産（GDP）比は47.8％、利益総額は1761億ドルだった。

台湾地区の企業を合わせると、ランクインした中国企業は過去最多の69社で日本を上回り、米国の133社に次ぐ2位となる。

ランクインした米国企業133社の総売上高は7兆6628億ドル、同国GDP比は52.3％、利益総額は4844億ドル。中国からは4社の自動車企業がランクインしたが、米国からは3社にとどまった。

「フォーチューン」中国語版サイトが中国と米国の入選企業の業種分布を比較したところ、米国は35業種に分布、中国は22業種に分布し、中米両国ともに入選企業があったのはわずか17業種だった。ここから、米国の大手企業について言えば、18業種は国際市場で中国の強大なライバルと争うことはなく、また中国企業については5業種だけが米国の世界トップクラスのライバルと争うことはないと単純に見ることができる。

中国企業は入選したが米国企業は入選していない業種は建築材料、船舶、工業用機械、貿易、公共施設の5業種。米国企業は入選したが中国企業は入選していない業種は食品・飲料、電子・電子設備、飲食サービス、ITサービス、半導体、たばこ、コンピュータソフトウェア、建築・農業機械、家庭・個人用品、インターネットサービス、パイプライン輸送、ビジネス航空、レジャー、食品生産、製薬、食品・薬品小売、保健、その他（一つの業種に分類できない企業、3Mなど）の18業種。

中国企業の入選が最も多い業種は金属製品業で、8社が入選、米国は1社にとどまった。また、米国企業の入選が最も多い業種は保険業で、15社が入選、中国企業の入選はわずか4社だった。

中国人民銀行（中央銀行）は6日、今年3回目の金利引き上げを行うことを発表した。7月7日から金融機関の人民元建ての預金と貸し出しの基準金利（期間1年）をそれぞれ0.25％引き上げ、引き上げ後の基準金利は預金が3.5％、貸し出しが6.56％になるという。

現在のところ、6月、7月の物価情勢は基本的にはっきりしている。最近、ブタ肉価格が季節的要因に反して値上がりし、物価上昇を推進する主なパワーとなっている。南部地域で日照りや洪水が発生し、野菜の生産量が減少したことにより、野菜価格の低下傾向にストップがかかっている。また残存効果が6月の消費者物価指数（CPI）に与えた影響は3.8ポイントで通年で最も大きく、これにより6月のCPI上昇率は過去最高を更新する見込みだ。

中国銀行業協会のチーフエコノミストの巴曙松氏によると、6月のCPI上昇率は6.2％に達する見込み。7月は国際市場における大口商品価格の低下が一部の価格上昇圧力のリスクを引き下げるとみられるが、ブタ肉価格の上昇傾向が続いており、CPI上昇率はやはり6％前後に達することが予想されるという。

ある専門家によると、国内総生産（GDP）成長率は2010年第1四半期（1-3月）は11.9％、第2四半期（4-6月）は10.3％、第3四半期（7-9月）は9.6％、第4四半期（10-12月）は9.8％、2011年第1四半期は9.7％となり、緩やかな低下傾向を示している。こうした状況の中で、物価情勢をはっきりと見極めた後に金利引き上げを選択するのは、人民銀が経済の安定的で急速な発展の維持、経済構造の調整、インフラ観測の管理の関係を処理する上で、何度もバランスを考え、価格型のツールを慎重に使用しようとする態度を反映したものだ。7月初めのCPIデータ発表に先立って金利引き上げを発表したことは、6月、7月のインフレ圧力がなお高水準にあることを説明してもいる。

中国国家統計局は今月中旬、本年上半期と6月の主要なマクロ経済データを公表することになっている。

最も関心を集めている物価の面では、タイムラグ要因の増大や豚肉など食品価格の上昇を受け、6月の消費者物価指数(CPI)の前年同期比上昇率は6.2%に達し、年内最高を更新する可能性が高くなったとアナリストは予想している。しかし、下半期の物価水準は緩やかな低下傾向になると予想されている。

CPIの構成をみると、食品類と居住類価格は当面物価上昇の主な原因となっている。この傾向は短期的に継続すると見られる。

国家統計局が先般公表した価格モニタリングデータでは、野菜価格は大半反落し、これまで上昇が速かった卵の価格も次第に落ち着いているが、豚肉価格の上昇が際立ち、CPIを押し上げる新しい要因となっている。

ユーロ圏の財務相は1日、昨年、合意した救済協定に基き、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避のため、同国に対する5回目の融資を決めた。

ユーロ圏の財務相はこの日、電話会議を行った後に声明を発表し、「ギリシャ政府が打ち出した新しい財政調整策を議会が可決したことから、EUはギリシャに対して5回目の融資120億ユーロ（約1兆4000億円）の実行を決めた。そのうち、EUは87億ユーロを負担し、国際通貨基金（IMF）は残りの33億ユーロを来週供与する。すべての融資は今月15日までに実行する」とした。

ユーロ圏の財務相はまた、「6月に開かれたEU首脳会議での合意に基づき、現在、ギリシャに対する第2次救済プログラムの交渉が進行中であり、その規模および民間投資家の拠出額、具体的な方法などについて、数週間内にまとめる」と示した。

今年は中国共産党創立90周年にあたり、山東省東営市大王鎮にある国家 3A観光地―「紅色劉集旅遊区」は中国革命烈士の足跡をたどる観光客を多くひきつけている。

中国共産党劉集支部は山東省においても全国においても、最も早く設立された農村党支部の1つであり、初版中国語版『共産党宣言』が保管されている土地としても知られている。